本日のNY為替市場のドル円は、ロシアとウクライナの2回目の停戦交渉からのヘッドラインに警戒しながら、米国の経済指標を見極めていく展開となる。
本日、ウクライナの代表団とロシアの代表団が2回目の停戦交渉を行う予定となっており、関連ヘッドラインに警戒していくことになる。一部報道では、日本時間21時から開始される模様。
前週分の米新規失業保険申請件数や失業保険継続受給者数では、米国の労働市場の状況を見極めることになる。明日発表される米国2月の雇用統計は、2月12日週に調査されたものなので、2月12日週の新規失業保険申請件数は24.9万件、失業保険継続受給者数は147.6万人と改善傾向を示しており、雇用統計の改善期待を高めている。
2月米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業指数の予想は61.0で、1月の59.9からの改善が見込まれている。注目ポイントは、3月15-16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ幅を見極める意味で、価格指数と労働指数となる。
ドル円は、WTI原油先物価格が116ドル台まで上昇していることで、原油購入のためのドル買い・円売り、さらに貿易赤字拡大の円安要因により底堅い展開が続いている。しかしながら、米10年債利回りが1.87％台で推移していることで、上値は限定的となっている。
パウエルFRB議長は昨日の下院金融委員会の質疑応答で「0.25％の利上げを提案し、支持する方向に傾いている。インフレが高まる、あるいは高い状態がより長引けば、一度の会合、もしくは複数の会合でFF金利を0.25％より大きな幅で引き上げるもっと積極的な行動へ準備を整えるだろう」と話した。本日は、米上院銀行委員会で金融政策や経済情勢に関する半期に一度の証言を行うが、同様の発言が想定されている。
