昨日から、ドル円、クロス円ともに調整色が強くなっている。ただし、クロス円も通貨により様々で、ロシアによるウクライナ侵攻で大幅安になったユーロ円は、「欧州連合（EU）がエネルギー需要と防衛費のために、大規模な共同債を売り出すことを検討している」との報道もあり買い戻しが優勢。一方で、ウクライナやロシアの代替輸出国として底堅い動きだったオセアニア通貨は、上値が抑えられている。ドル円に関しては堅調地合いを維持しているが、クロス円は今後も一方向的な動きにはなりにくいことで、ドル円も引き続き大きなレンジを作るのは難しいと思われる。


　本日は、米国から1月の貿易収支や卸売売上高などの経済指標や、3年債の入札がイベントとしてあるが、反応は限られたものになりそうだ。よって、引き続きウクライナ情勢のヘッドラインが相場を左右することには変わらないか。なお、米連邦準備理事会（FRB）も5日からブラックアウト期間に入っていることで、FRB要人からの発言は予定されていない。


　ウクライナ情勢では、人道回廊を設定したことで、市民の避難が確認されている。しかし、市民の避難を口実に、ロシアがこれまで以上の大規模攻撃が行われる可能性も否定できないことで、本日も報道ヘッドラインには要注意だろう。


　また、ブリンケン米国務長官は3日から始まった訪欧が本日が最終日となっている。本日は欧州大陸時間正午過ぎまではエストニアでの会合が予定されているが、注目は午後にフランスで行われるマクロン仏大統領との会談（欧州大陸時間18時）になる。会談後に両国がどのような声明を発表するかには注意を払いたい。