先週末8日のニューヨーク外国為替市場でドル円は6日続伸し、一時124.68円まで上昇した。米10年債利回りが一時2.7265％前後と2019年3月以来約3年1カ月ぶりの高水準となり、全般ドル買いが優勢となった。ユーロドルは小幅ながら7日続落し、1.0837ドルまで3月7日以来の安値を更新した。ユーロ円は一時135.37円まで高値を更新し、底堅い動きとなった。
ドル円は先週末に124円後半まで切り返し、再び125円台復帰が視野に入っている。3月29日に125.09円と2015年8月以来の125円台を記録し、その後は急ピッチで進んだ円安に調整が入ったが、121円前半で売り戻しも一巡し、再び上方向が意識されている。最近も米連邦準備理事会（FRB）当局者らのタカ派寄り発言は止まらず、FRBによる積極的な金融引き締め観測を背景とした米長期金利の上昇が続いており、5月3-4日に予定されている米連邦公開市場委員会（FOMC）に向けてドル高の流れは変わりそうもない。ドル円が125円台に乗せると、日本当局者からのけん制が警戒されるも、ドル円上昇のメインドライバーは両国の金利差であり、日銀が緩和姿勢を強調している現状ではけん制発言程度でドル高・円安の流れは変わりそうもない。
また、ユーロドルの動きにも注目。週明け早朝には1.09ドル台を回復したが、先週末に一時1.08ドル前半まで下押し、3月7日に記録した年初来安値1.0806ドルが意識されている。年初来安値1.0806ドルを下抜けすると、ストップロス売りを巻き込んで一気に売りが加速する可能性もある。欧州中央銀行（ECB）理事会による早期引き締め期待がある程度ユーロの下支えとなっているものの、ウクライナ危機の先行き不透明感が引き続き続き上値圧迫要因となっている。フランス大統領選は24日に中道で現職のマクロン大統領と極右政党のルペン前党首による決選投票が確実となった。
東京市場では中国の3月消費者物価指数（CPI）や同生産者物価指数（PPI）の発表が予定されているが、為替相場への影響は限られそうだ。ただ、最近中国ではコロナ感染の再拡大で景気減速への懸念が高まっており、さえない結果となれば中国人民銀行（中央銀行）による金融緩和策の強化への思惑が強まりそうだ。また、黒田日銀総裁の支店長会議での発言が予定されており、円安に言及するかどうかに注目したい。
