13日のニューヨーク外国為替市場でドル円は伸び悩んだ。日本時間夕刻に一時126.32円と2002年5月以来の高値と約20年ぶりの126円台乗せとなったものの、米長期金利の低下に伴うドル売りも出て、一時125.38円付近まで下押しした。ウクライナ情勢を巡る懸念や資源高によるユーロ圏景気への不透明感からユーロドルは売りが先行し、一時1.0809ドルと日通し安値を更新した。一方、ユーロ円は反発し、136.88円まで高値を更新した。
ドル円は昨日、重要なレジスタンスと意識されていた2015年6月高値125.86円を上抜けし、約20年ぶりの126円台に上昇した。足もとで円の買い戻しの手がかりは、「円安けん制」や「円買い介入」以外にあまり見当たらない。口先のけん制効果は一時的であり、日本の当局が「円買い介入」を実施する可能性は現時点で低く、ドル円は底堅い動きが続きそうだ。ただ、米インフレがピークに達したとの見方も高まりつつあり、米連邦準備制度理事会（FRB）の引き締め加速を織り込むドル買い・円売りは緩やかになりそうだ。
昨日に発表された3月米卸売物価指数（PPI）は前年比+11.2％と2010年11月以降で最大の伸びを記録した。12日に発表の米3月消費者物価指数（CPI）は約40年ぶりの高い伸びを継続した。物価の上昇はFRBによる今後数カ月間の積極的な引き締め路線を後押しする。日米金融政策見通しの格差を意識したドル高・円安の流れが続いているが、ほかの主要国も金融政策の引き締めを加速させている。昨日にニュージーランド準備銀行（RBNZ）が4会合連続の利上げを実施し、市場予想を上回る0.50％の追加利上げに踏み切った。また、カナダ中銀（BOC）も0.50％の利上げと約20年ぶりの大幅利上げに踏み切った。今後も日銀と主要国との金融政策見通しの格差が円安の大きな要因となる。
