6日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、3月米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が公表された直後に123.47円まで下げたものの、その後は123円台後半で堅調に推移した。ユーロドルは欧州市場の安値1.0875ドルから1.0938ドルまで反発したが、一巡後は1.09ドル前後での値動きとなった。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、日米金融政策の乖離を受けて底堅い展開が予想される。しかしながら、明日発表される日本の2月経常収支が黒字予想となっていることで上値は限定的だと予想される。

　昨日のドル円は124.05円まで上昇したものの、大口のドル売りで上値を抑えられた。本日も124円台での売り圧力に警戒しながら、本邦通貨当局による円安牽制発言、ウクライナ情勢、ロシアへの追加制裁による影響やロシアのテクニカル・デフォルト（債務不履行）の影響などを見極めていくことになる。

　3月15-16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、ウクライナ情勢の不確実性から0.50％の利上げを踏み止まった模様で、5月のFOMC での0.50％の利上げ見通しも、ウクライナ情勢次第となっている。また、大規模な保有資産を月額950億ドルの規模で縮小することが示唆され、1年間では1兆1400億ドルとなる。

　前回の2017-2019年のバランスシート縮小は7000億ドル程度であり、それも償還元本の再投資停止により講じられた。今回は、市場が初めて経験する資産の大規模売却となるため、警戒感が高まりつつある。

　明日発表される2月経常収支速報値（季調前）は約1兆4500億円の黒字と予想されている。先月8日に発表された1月経常収支（季調前）は、1兆1887億円の赤字となり、2014年1月(1兆4561億円)に次ぐ過去2番目の赤字を記録した。経常収支が2021年12月の赤字3708億円に続いて、2カ月連続して赤字を記録したことで、日本の貿易・経常赤字という構造的な円安への警戒感が高まった。

　ドル円は、3月8日には115円台だったが、外的要因としての日米金融政策の乖離、内的要因としての貿易・経常赤字により、ドル高・円安に拍車がかかった。10日に116円台に乗せ、11日には年初来高値の116.35円を上抜けて117.36円まで上昇し、28日の125.09円まで駆け上がって行った。

　もし、日本の2月の経常収支が予想通りに大幅な黒字だった場合、年末・年始の経常赤字は、季節要因の可能性が高まり、貿易赤字による円安となり、円安圧力はやや緩和されることになる。1月の経常収支も、季節調整値を見ると、1917億円の黒字であり、かろうじて黒字を維持していた。