11日のニューヨーク外国為替市場でドル円は7日続伸。米長期金利の上昇に伴い、ドル円は一時125.77円と2015年6月以来6年10カ月ぶりの高値を付けた。ユーロドルは小反発した。10日投開票の仏大統領選を無難に通過したことで、週明け早朝取引では1.0954ドルまで上昇する場面もあった。ユーロ円はドル円の上昇につられ、一時137.13円まで買われた。
東京タイムでは主な経済指標や注目のイベントは予定されておらず、ドル円は日経平均や時間外の米長期金利を眺めながらの動きが見込まれるが、今晩のNYタイムに米3月消費者物価指数（CPI）の発表を控え、底堅い動きが予想される。ロシアのウクライナ侵攻を受け、原油や商品価格が高騰する中、物価の伸びは今後さらに加速する見通しで、約40年ぶりの高水準となっている米CPIは上昇が続くと見込まれ、同指標の結果を受けた米長期金利の動向をにらみ、ドル円に動意が付きそうだ。米10年債利回りは昨日に2.7896％前後と2019年1月以来約3年3カ月ぶりの高水準を付けた。
日銀の円安容認水準を試しつつも、日米金融政策見通しの格差を背景としたドル高・円安の流れは続きそうだ。ドル円はアベノミクスで円安が本格化した時期の高値125.86円（2015年6月）が重要なレジスタンスとして意識されている。昨日、支店長会議に出席した黒田日銀総裁はウクライナ情勢による経済・物価への影響は極めて不確実性が高いと懸念を示すも、2％の物価安定目標の実現を目指し、必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続すると述べた。また、当面はコロナの影響を注視し、必要なら躊躇なく追加緩和を講じると強調した。内田日銀理事は「為替はファンダメンタルズを反映し、安定推移が望ましい」と述べるも、経済活動をしっかり支えるため、現在の緩和策を続けていく必要があるとの見解を示した。
