ドル円は仲値公示前に売りに押される場面もあったが、122円前半で下げ渋り、122.80円台に切り返すなど底堅い動きとなっている。

　日米の金利差拡大は引き続きドル円の下支えとなるが、「日米金融政策見通しの格差」を手がかりとした買いはいったん一段落した感もある。本日のNY市場では主な経済指標の発表や注目のイベントは乏しく、米長期金利・米株の動きを眺めながらの動きとなるも、122円台で落ち着いた動きが想定される。オプション市場と短期金融市場では、最近ボラティリティーが急速に高まったドル円に落ち着きを取り戻すシグナルが見られている。

　先週週明けの3月28日に日銀の連続指し値オペが効いて円安が加速し、ドル円は一時2015年8月以来の125円台を示現した。その後は3日連続で調整売りに押されたが、週末には米長期金利の上昇も支えに123円近辺まで切り返した。先週末に発表された米3月雇用統計は、非農業部門雇用者数の増加は予想を下回ったものの、前月分は上方修正され、失業率は2020年2月以来の低い水準となった。また、平均賃金の伸びはほぼ予想通りとなるも、インフレ加速懸念を強める内容となった。米雇用統計を受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）が5月会合で0.50％の追加利上げに踏み切るとの市場の見方は変わっていない