本日のNY為替市場のドル円は、ウクライナ情勢を注視しながら、米国3月の消費者物価指数とブレイナードFRB理事の発言に注目する展開となる。
本日発表される米3月消費者物価指数は、前年比+8.4％と予想されており、1982年1月の前年比+8.3％を上回ることが見込まれている。ホワイトハウスのサキ報道官は、昨日、「明日の米消費者物価指数（CPI）は異常に高い数字を予想している」と述べた。1982年1月当時のFF金利は12％、米10年債利回りは14.6％程度なので、現在のFF金利誘導目標0.25-0.50％や米10年債利回り2.8％付近は、インフレ率とは整合性のない金利水準となっている。米国3月のインフレ率が予想通りか予想以上だった場合、ブレイナードFRB理事が先日のように、5月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での0.50％の追加利上げとバランスシート縮小（950億ドル）の開始の見解に変わりないのか、それとも、0.75％の大幅利上げや1000億ドル以上の大幅な縮小の可能性を示唆するのか要注目となる。
また、米10年債利回りが2.8％付近まで上昇していることで、本日の10年債入札状況にも要警戒となる。FRBによる中立金利2.40％を超えるまでの連続利上げと量的金融引締政策（QT：Quantitative tightening）が見込まれている中、入札は不調となる可能性が高い。
不調だった場合は、米金利上昇によるドル買いとなるのか、それとも米国債と株式市場の下落を受けたトリプル安となるのか、要警戒となる。
ウクライナ情勢に関しては、プーチン露大統領が5月9日の対独戦勝記念日での勝利宣言を目論んでいる模様で、撤退した西部での化学・生物兵器の使用の可能性、そして東部での戦闘が激化する可能性などに要警戒となる。
