本日のNY為替市場のドル円は、東京のテレビ局が報じた「日米協調介入」報道に対する米財務省の反応に注目する展開となる。
本日、日米財務相会談が終了した後、東京のテレビ局が「日米財務相会談で最近のドル／円相場で協議が行われ、協調介入についても議論があった」と報じた。財務省幹部は報道について「会談の中身については話せない」と述べている。
報道によると、日米協調介入に関して、日本の政府関係者が協議したことを認め、さらに、アメリカ側は前向きに検討してくれるトーンだった、と述べている。
鈴木財務相は、日米財務相会談に関して、「直近の円安が急激であるということを数字でお示しした。G7やG20の為替に関する合意に沿って、日米の通貨当局間で連携していく」と述べており、日米協調介入への言及はなかった。
また、本日は、毎年4月15日過ぎに米財務省が公表する「為替報告書」にも要警戒となる。「為替報告書」では、毎回、日銀の量的金融緩和が円安の要因となっていることを指摘しており、今回は、3月以降の日銀の指し値オペが円安を誘導していることで、日米協調介入報道への言及と合わせて、米財務省高官による発言に要警戒となる。
経済指標では、22時45分に発表される4月米製造業PMI速報値（予想：58.2）に要注目か。
