NYタイムは、市場予想と結果がかい離して為替の荒っぽい動きを誘うことも多い米耐久財受注額や、結果の強弱が米株の推移に直結しやすい米消費者信頼感指数ほか、複数の米経済指標の数字を確認しつつ、ドル相場の行方を見定めることになる。
東京タイム夕刻、27・28日の日銀金融政策決定会合を控えるなか、両日に連続指値オペを実施すると通告したことへのNY勢の反応も気になるところ。本日の岸田首相の会見では日銀が「(物価)2%目標の下に政策を進めている」として、改めて緩和措置の継続に釘を刺したと捉えることができる発言も聞かれた。一方で、原油価格の高騰を懸念する発言も聞かれ、輸入物価を押し上げる円安が急激に進むことにも不安を抱える状態。いずれにしろ、日銀の政策のかじ取りが難しくなるなか、思惑の偏りによってドル円が荒っぽく振れるリスクに注意が必要か。