本日のNY為替市場のドル円は、ウクライナ情勢を注視しながら、米国3月の小売売上高や新規失業保険申請件数などに注目する展開となる。
20時45分に発表される欧州中央銀行（ECB）定例理事会の金融政策は、政策金利を0.00％に据え置くことが予想されており、注目ポイントは、6月頃に終了予定の資産購入プログラム（APP）が延長されるのか否かとなる。3月理事会のフォワードガイダンスでは、7月以降はデータ次第、すなわち、資産買入れを終了してもインフレ圧力が緩和しないとみられる場合は終了、そうでない場合は期間と規模を再検討すると表明されていた。
ウクライナ情勢を受けたインフレ率の上昇により、資産買入れ終了と利上げ開始が示唆されるタカ派的な見解となるのか、それともスタグフレーションへの警戒感から、資産買入れの延長というハト派的な見解となるのか要注目となる。3月理事会の議事要旨では、第3四半期の利上げ開始が提案されるなど、ウクライナ侵攻によって不確実性が高い中でも、物価上昇への警戒姿勢が強まっていることがうかがわれた。
米3月小売売上高は前月比+0.6％と予想されており、2月の前月比+0.3％からの改善が見込まれている。予想通りならば、米10年債利回りの上昇、ニューヨーク株高、そしてドル買い要因となるが、明日からの欧米のイースター休暇を控えて、ポジティブな反応は限定的だと思われる。
ウクライナ情勢に関しては、プーチン露大統領が5月9日の対独戦勝記念日での勝利宣言を目論んでいる模様で、東部での戦闘が激化する可能性などに要警戒となる。さらに、ロシア国防省が、ウクライナ軍がロシア国内で破壊活動を行おうとしていると批判し、こうした行為が続けば首都キーウなど中枢を攻撃すると警告しており、関連ヘッドラインに要警戒か。
