本日のNY為替市場のドル円は、ウクライナ情勢を注視しながら、複数の米連邦準備理事会（FRB）高官の発言と米国3年債入札状況を見極める展開となる。

　本日は、ボスティック米アトランタ連銀総裁、ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事、ウォラーFRB理事、そしてエバンズ米シカゴ連銀総裁の講演が予定されている。5月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、ブレイナードFRB理事が予告したように、0.50％の追加利上げとバランスシート縮小の開始が予定されている。3月のFOMCでは、ウクライナ情勢の不確実性により、0.50％ではなくて、0.25％の利上げが決定されており、現状のウクライナ情勢を受けた利上げ幅に関する見解、そして長短金利逆転（逆イールド）に対する見解に注目することになる。

　また、今週は、本日が3年債、明日が10年債、明後日は30年債の入札が予定されている。FRBによる中立金利2.40％を超えるまでの連続利上げと量的金融引締政策（QT：Quantitative tightening）が見込まれている中、入札が不調だった場合の為替市場への影響にも要注目か。

　ウクライナ情勢に関しては、プーチン露大統領が5月9日の対独戦勝記念日での勝利宣言を目論んでいる模様で、東部での戦闘が激化する可能性などに要警戒となる。